2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
しかし、米国は、世界最大の石油消費国、天然ガス消費国なんですね。米国は、世界の四分の一の石油を消費しています。それから、世界最大の天然ガスの消費国なんですね。そういった米国において、実際のところは、米国は今、天然ガスの自給を完全に達成しています。それから、米国においての原油の輸入量というのが相当に減少しているんですね。
しかし、米国は、世界最大の石油消費国、天然ガス消費国なんですね。米国は、世界の四分の一の石油を消費しています。それから、世界最大の天然ガスの消費国なんですね。そういった米国において、実際のところは、米国は今、天然ガスの自給を完全に達成しています。それから、米国においての原油の輸入量というのが相当に減少しているんですね。
本日の私の報告においては、こうしたエジプト型の市民社会成熟型の政権交代のパターンをいかに国際社会が支援することが肝要であるか、そして同時に、国際社会の軍事介入に対する二重基準や石油消費国が自国権益を最優先させて現地の民主化を阻害しているというようなイメージを再び中東諸国に植え付けないために、リビア、バハレーン情勢に慎重な対処が必要であるということを申し上げたいと思います。
この原油は、世界最大の石油消費国である米国の代表的な指標原油ということであることに加えまして、近年、電子取引システムなどの導入などもございまして、その取引量というのは年々増加をしておりまして、一日当たりの取引量は、現在の世界の原油の年間生産量であるところの八千五百万バーレル、トータルの八千五百万バーレルの約六倍に当たる五億バーレルにもその取引高が及んでいるというものでございます。
二階経産大臣におかれましては、最近、カタールでそういう石油消費国、生産国の会合に出られて、いろいろ御活躍になってお帰りになりましたけれども、経済産業省とされまして、特に、後、答弁をお願いしようと思っていますが、軽油価格なんかも大幅に上がっておりまして運輸産業なんかも大いな直撃を受けているわけですが、経産省とされまして、この現下のこういうパニック的な価格高騰に対する対応というものにつきまして、お考えがありましたらお
また、世界最大の石油消費国であるアメリカが一時期は灯油等の在庫が少ないと、こういうことも原油価格に反映していたところでございますけれども、これも、在庫も今の時点、不需要期に入って心配はないと、こういうことに相なりまして、ＯＰＥＣの皆様方としては石油が非常にだぶついてきていると。
もう一方、この石油消費国、ＩＥＡ諸国の石油備蓄の合計が、七月一日現在でございますけれども、ＩＥＡ加盟国の全体の、十か国加盟しておりますけれども、日本を含めて、百十六日分の輸入量に相当する約四億三百五十八万トンという非常に高い水準にございます。
これが十一年後の二〇〇一年には倍増以上の五百四万バレルになっておりまして、ほぼ我が国と同一レベルの石油消費国になっております。
加えて、やはり日本のような大きな石油消費国が世界的に、増産余力といいますか、石油生産ポテンシャリティーを高めることに寄与するということも非常に意味あることだというふうに思っております。
さらに、石油備蓄義務の履行を強化することは、緊急時対応の基盤拡充を意味するだけでなく、石油消費国としてのバイイングパワーの強化や競争条件の公平化にもつながります。 これらの観点から、法律案に対する賛意を表明して、私の意見陳述を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
他方、我が国は世界第二位の石油消費国でありますが、欧米諸国と比較して、石油依存度、中東依存度が非常に高い。そしてまた、石油供給構造も脆弱でありまして、ＩＥＡ加盟国の協調行動によりまして享受するメリットは非常に大きい、このように考えられます。
第二次オイルショックのときのことを見ましても、まず一九七八年のイランでは、パーレビ国王に対する反政府運動、これに対して石油労働者のストライキが発生して、世界の石油消費国に大きな不安感が出た。その翌年、一九七九年には、今度、イランではホメイニ師のもとで暫定革命政府が成立しまして、一バレル当たり二・三倍に原油価格が上昇。
他方、言うまでもありませんが、日本の国は世界第二位の石油消費国でありますが、欧米諸国と比較して石油依存度、あるいは特に中東依存度が高いわけでございます。石油供給構造もそういう意味で脆弱でありまして、ＩＥＡ加盟国の協調行動により受けるメリットはまことに大きいものが我が国にはあると存じます。
今後、これらの石油、天然ガス開発事業が早期に実現しまして、我が国エネルギー供給の安定性が高まるとともに、我が国にとって第三位の石油供給国であり、かつ産油国のリーダーであるイランと、世界第二位の石油消費国である日本との関係強化に大いに資することができる、こういうふうに思っております。
これと、やはり中東情勢などもまだどういうふうに展開していくかわからないといったような不安もありますし、そのほか、原油価格が上がって、日本の場合には幸いにして、いろいろ準備されたために、七〇年代のオイルショックと違って国内の物価にそう響くようなことはまだ起こっておりませんが、ほかの国では起こっておりますし、そういう国々、特にアジアの石油消費国ではかなりの打撃が出ているところがあるわけで、そういうところに
その後、幸い石油価格が一九八六年を境にして大幅に下落してまいりまして、今日では、なお第一次ショック以前程度の水準にまでＧＤＰに対する影響が下がってきたということは、石油消費国における原子力発電の建設の促進が大きく力があったものだと思っております。
そういう中で、我が国は世界第二位の石油消費国、輸入国でございます。石油というのは常に探鉱をして開発していかないと減耗するものでございますから、そういう意味でも、日本がただ石油を買うだけではなくて石油の探鉱開発に積極的に参画するというのは国際的な責務でもあるというふうに私ども考えておるわけでございます。
こういう意味で一定の成果を上げておりますけれども、欧米諸国の水準には達していない状況でございまして、世界第二の石油消費国として、今後さらなる努力が必要であるというふうに考えてございます。 石油開発は、膨大な資金を必要とする一方で、探鉱リスク、原油価格の変動など大きなリスクを伴うものであります。
中東において産油国が石油消費国に対する石油の販売というのを制限した、これは、ここで言う日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ということになるのでしょうか。
特に我が国の場合、世界第三位の石油消費国であるだけに、その被害のもたらす事実の大きさのゆえに国際的に課された責務は極めて重いものがあると思います。
特に第一次、第二次オイルショックを経過いたしまして、日本はもちろん同じでございますが、先進工業国いわゆる石油消費国が脱石油政策を強く進めてまいりました。
だが基本的には、私はＯＥＣＤ傘下のそれぞれの石油消費国が代替エネルギー政策を積極的に進め、石油からの転換を長期的な視点でその政策を展開してきた、こういう路線がやはり石油価格の急騰に歯どめをかけて、いわば従来の油価格の急騰に対する一つの反省が生まれつつあるのではないのか、こう思うのであります。